【国会】後期高齢者医療制度は「十分に定着」／安倍首相

　参院は２月１日の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。安倍首相は後期高齢者医療制度への認識を問われ、十分に定着しているとの考えを示した。

　安倍首相は同制度について、年齢で区別した診療報酬が廃止され、広域連合による制度運営も安定していると説明。「施行から５年近くたった現在では、十分に定着していると考えている」と述べた。

　また、医療機関に関する消費税問題についても答弁し、消費税が導入された1989年に0.76％、97年の税率５％引き上げ時に0.77％をそれぞれ診療報酬で補填してきたと説明。「他の年度の改定でも、物価・賃金の動向、消費税負担を含めた医療機関などの費用の動向など、諸事情を勘案して改定率を定めていく」と述べた。

●田村厚労相、民主政権下のプラス改定を評価
　田村憲久厚生労働相は民主党政権時の２期連続診療報酬プラス改定について「地域医療の改善に資した」と評価した。

　田村氏は、民主党政権前の自公政権下の改定でも小児医療や産科医療、救急医療を重点的に評価してきたと説明した上で「民主党政権下でも取り組みが進み、地域医療の改善に資した面があった」と述べた。今後は少子高齢化を踏まえ、病院病床機能の役割分担や連携強化などに取り組む必要性を訴えた。

　安倍首相と田村厚労相の発言は、ともに民主党の藤田幸久氏に対する答弁。（2/4MEDIFAXより）