【国会】厚労省11本の法案提出を予定／通常国会が開幕

　第186回通常国会が１月24日、召集された。会期は６月22日までの150日間。厚生労働省は予算関連法案６本を含め、合計11本の法案提出を予定している。最大の焦点は、医療法改正案や介護保険法改正案の内容を１本の法案にまとめた「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（仮称）で、２月上旬に提出する予定だ。

　医療・介護の一括法案は、審議の優先度が高い予算関連法案。このほか予算関連法案では、難病患者への新たな医療費助成制度を確立するための「難病の患者に対する医療等に関する法律案」（仮称）、小児慢性特定疾患への医療費助成制度の確立に向けた「児童福祉法の一部改正案」が控える。両案は２月中旬に提出する予定で、一括審議できるよう調整している。

　予算関連以外には、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所を統合し、「医薬基盤・健康・栄養研究機構」（仮称）とするための「医薬基盤研究所法の一部改正案」が２月下旬に提出される予定。

●安倍首相「３月中に国家戦略特区の地域を指定」
　１月24日は、安倍晋三首相が衆参両院で施政方針演説を行い、国家戦略特区について具体的な地域を３月中に指定すると説明。「容積率規制や病床規制など、長年実現しなかった規制緩和を行う」と語った。

　また、社会保障関係費が初めて30兆円を突破したことに言及した上で「後発医薬品の普及を拡大し、生活習慣病の予防・健康管理なども進め、毎年１兆円以上増える医療費の適正化を図っていく」とした。

　一方、麻生太郎財務相は、2013年度の補正予算案と14年度予算案について説明。14年度予算案に含まれる診療報酬改定にも言及し「薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で、市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担増を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設と併せ、医療提供体制の改革を推進していく」と述べた。

　甘利明経済再生（一体改革）担当相は、13年成立した社会保障制度改革のプログラム法案に基づき、関係閣僚でつくる改革推進本部や有識者でつくる改革推進会議を設置し、改革を着実に進める考えを示した。（1/27MEDIFAXより）