【国会】「同一日同一建物」の適正化、必要に応じて見直す／田村厚労相

　2014年度診療報酬改定で、同一建物居住者に関わる診療報酬が大幅に減算されることについて、田村憲久厚生労働相は３月13日の参院厚生労働委員会で、患者が必要な医療を受けられなくなる事態が生じた場合の対応策に言及した。「例えば地区の医師会の方々と相談して、そういう患者のところへ行ってもらうなどの努力は、私たちもする」と説明。それでも患者が必要な医療を受けられないケースにも踏み込み「（過去には）途中で改定をしたこともないわけではない。その時には中医協に諮ることはある」と述べ、必要に応じて対策を進める考えを示した。小池晃氏（共産）の質問に答えた。

　今回の大幅な減算は、いわゆる「患者紹介ビジネス」への対応策として導入される。小池氏は「（大幅減算によって）真面目に在宅医療に取り組む医師が、施設への訪問診療から撤退する事態が広がってもいいのか」と批判。「保険医療機関側には診療報酬でペナルティーを科しながら、施設側や仲介料をもらっている仲介者には何のペナルティーも科されない。施設側や仲介者の問題への手だてを取るべき」と主張した。

　田村厚労相は「中医協の意思は尊重したい」と述べたが、答弁では、施設側や仲介者へのペナルティーにまでは踏み込まなかった。（3/14MEDIFAXより）