【国会】「同一建物」減算に質問相次ぐ／参院厚労委

　2014年度診療報酬改定で見直された同一建物の複数訪問診療の評価について、４月10日の参院厚生労働委員会で質問などが相次いだ。

　西村正美氏（民主）は、同一建物の複数訪問診療の減算により医師が訪問診療に来なくなるという不安を高齢者施設などが抱えるようになったことを踏まえ、厚生労働省が３月31日付で発出した訪問診療の確保が困難な事例が発生した場合の事例報告を求める事務連絡を取り上げて「意見が上がってきたときは迅速に対応し、国民、高齢患者の健康の不利益になることのないようお願いする」と訴えた。

　小池晃氏（共産）は、請求の際に添付しなければならない書類が煩雑だと問題視。厚労省の木倉敬之保険局長は、中医協の議論では訪問診療をめぐる不適切事例を受け、訪問内容の記録を確認する必要性が指摘されたことなどを説明した。小池氏は「こうした扱いは経過措置を取り入れるなど、実施を見合わせて検討し直すべき」と食い下がったが、田村憲久厚労相は「本当に必要な医療が受けられない事態が起これば大変。いろいろな情報を集めたい」とかわした。

　一方、東徹氏（維新）は「高齢者が多く集まる住宅を訪問して、医師が効率的に診療報酬を受けられるとも聞く」と述べ、小池氏が問題視した書類については「高く評価する」とした。（4/11MEDIFAXより）