【四病協】２０２５年の医療提供体制改革案を検討へ／四病協総合部会

　四病院団体協議会は６月２７日、総合部会を開き、２０２５年の社会保障・税一体改革を見据え医療提供体制の在り方を医療現場から提言していくため「医療制度委員会」を再開させる方針を決めた。当番団体の全日本病院協会の西澤寛俊会長は総合部会終了後の会見で「社会保障改革で提案されている改革シナリオの検証だけでなく、医療の機能分化を進めていく場合の病床数、人員配置、平均在院日数などについて、これまで集積されたデータなどを活用しながら取りまとめ、提案していきたい」と述べた。

　特に、医療は地域特性が強いことを考慮しながら検討を進めたいとした。２０２５年の改革シナリオをめぐっては、「高度急性期」の平均在院日数が１５−１６日を想定しているのに対して「一般急性期」が９日程度となっており、医療現場を運用していくことができないとの声が上がっていた。

　６月２６日の衆院本会議で消費税法改正案が可決されたことに対しては「社会保障の財源として消費税率アップは必要だと考えるが、手段であるべき消費増税が目的になったことは決定プロセスとしては遺憾だ。医療における消費税が非課税であることは矛盾だらけであり、課税の必要性を今後も打ち出していきたい」と述べた。

●「医療安全対策委員会」新設、医療事故調査など検討
　四病協は「医療安全対策委員会」を新設することも決めた。各団体がこれまで検討してきた医療事故調査や死因究明に伴う再発防止、免責を含めた責任の在り方などについて擦り合わせ、四病協として一本化していく考えだ。（６/２８MEDIFAXより）