【四病協】マイナス改定で社会保障充実？「理解困難」／四病協が意見書

　四病院団体協議会は２月５日、2014年度診療報酬改定の改定率について、意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。消費増税に伴う補填分を除いてネット改定率が実質マイナス1.26％となったことに対し「政府は、社会保障充実のために消費税率を引き上げる、と言っていたのではなかったか。税率引き上げの年に診療報酬を大幅に削減することが、どうして社会保障の充実につながるのか、その論理を理解するのは困難である」と喝破した。

　デフレ脱却を喧伝する「アベノミクス」にも言及。経済が停滞する中で医療は雇用の重要な受け皿になってきたとし、「マイナス1.26％の財源で、医療機関がどのように給与を引き上げたらよいかは、かなりの難問である」と指摘した。

　消費増税補填分と薬価・材料価格の引き下げ分が同じ数字となったことに対しては「たとえ偶然だとしても、あたかも消費税を薬価引き下げ分で補填したように受け取られてしまう。今回の改定のありさまから、医療の消費税問題は原則課税でしか解決できないと痛感させられる」とし、「税率10％時に同様の過ちを犯してはならない」と強調した。（2/6MEDIFAXより）