【厚労省】新年度の制度変更、診療報酬改定や窓口負担変更など／厚労省

　厚生労働省は３月31日、新年度を迎えるに当たり、４月に実施される主な制度変更を取りまとめて公表した。診療報酬改定のほか、70−74歳の患者窓口負担割合の変更、消費増税に伴う介護報酬への上乗せなどを示した。

　診療報酬改定では、消費増税への補填分としてプラス1.36％（本体0.63％、薬価・材料0.73％）の改定を実施。本体0.63％分の多くが基本診療料に充てられる。

　医療機関での70−74歳の窓口負担は、４月に新たに70歳になる者（69歳まで３割負担だった者）から段階的に法定通りの２割負担とする。３月31日までに70歳に達している者は特例の１割負担を継続するため、個人で見ると負担増にはならない。

　４月からはそのほか、国民健康保険と後期高齢者医療の低所得者の保険料（税）を軽減する措置について対象を約500万人拡大する。賦課限度額はそれぞれ引き上げる。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が施行されることで保護者制度が廃止されるほか、医療保護入院の入院手続きも見直す。

　消費増税の関連では、診療報酬や介護報酬への影響だけでなく、医薬品医療機器総合機構の調査や対面助言に関する手数料も引き上げる。（4/1MEDIFAXより）