【厚労省】医療・介護改革推進本部が始動／厚労省、部局間連携を活発化

　厚生労働省は10月11日、田村憲久厚生労働相を本部長とする「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」の初会合を開いた。医療・介護提供体制の改革に向けて、部局間の連携を活発化させ、施策を実務的に検討するために設置したもので、報告書の取りまとめは想定していない。

　会議の冒頭に挨拶した田村厚労相は、効率的に質の高いサービスを提供することや重度者でも在宅で生活できる社会づくりが必要だとして「それぞれの部局が一致団結し、これからいろいろな問題の解決に向けて知恵を出していただきたい」と述べ、参加した厚労省幹部らに協力を求めた。

　推進本部のメンバーは、本部長が田村厚労相。本部長代理が土屋品子厚生労働副大臣と赤石清美厚生労働政務官。副本部長が村木厚子厚生労働事務次官と榮畑潤厚生労働審議官。本部員は▽原徳壽医政局長▽原勝則老健局長▽木倉敬之保険局長▽岡田太造社会・援護局長▽有岡宏大臣官房審議官（老健、医療・介護地域連携担当）▽神田裕二大臣官房審議官（医療保険、医政、医療・介護連携担当）▽古都賢一大臣官房審議官（社会・援護担当）―が務める。

●２つのＰＴも設置
　推進本部の下には、厚生労働審議官を主査とする「医療・介護連携推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」と、老健局長を主査とする「地域包括ケアシステム推進プロジェクトチーム」を設置した。医療・介護連携推進ＰＴでは、医療計画と介護保険事業（支援）計画の連携などについて、関係部局が一体的に検討を行う。地域包括ケアＰＴでは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、自治体支援に取り組む。（10/15MEDIFAXより）