【協力けんぽ】国庫補助率「維持」なら保険料率引き上げ／協会けんぽ収支見通し

　全国健康保険協会（協会けんぽ、小林剛理事長）は１１月２日、厚生労働省内で会見し、国庫補助や後期高齢者支援金の負担方式への措置が現状のままとなった場合、２０１３年度の保険料率（平均）を現在の１０.０％から１０.１％に引き上げることになるなどの試算を示した。

　協会けんぽは１２年度までの３年間で保険料率を８.２％から１０.０％へと大幅に引き上げた。小林理事長は会見で「保険料をこれ以上引き上げることはできない」と述べ、年末の予算編成に向けて国庫補助率の引き上げや、被用者保険が負担する後期高齢者支援金の全面総報酬割化に向けた要請を続けるとともに、協会けんぽの財政状況を議論することになっている１１月７日の社会保障審議会・医療保険部会で協会の主張を強く展開すると述べた。

　協会けんぽは１２年度収支について、標準報酬月額が見込みより高いことや４−７月の医療給付費の伸びが見込みよりも低く推移していることから、単年度の収支差はプラス２４８２億円となり、２年度連続の黒字を見込む。年度末の準備金残高については４４３２億円となる見込みだ。

　１３年度については「国庫補助率１６.４％」「後期高齢者支援金の負担の３分の１を総報酬割」とした１２度までの３年間の特例措置を継続した場合（現状維持）、単年度収支が均衡する「均衡保険料率」は０.１ポイント引き上げて１０.１％にする必要があるとの試算を示した。一方、協会が要望する「国庫補助率２０％への引き上げ」「後期高齢者支援金負担の全額総報酬割化」が実現した場合は、均衡保険料率は９.８％に引き下げが可能との試算も示した。

　また、国庫補助率・後期高齢者支援金の負担方式を現状維持し、保険料率を１０.０％に据え置いた場合、１３年度の単年度収支差はマイナス８０２億円となり、準備金残高が３６３０億円となる試算も示した。

●要望かなっても厳しい財政体質
　１３−１７年度の５年間の収支見込みについても試算を示した。国庫補助率・後期高齢者支援金の負担方式が協会の要望通りとなったとしても、賃金上昇率が過去１０年間の平均（マイナス０.６％）で推移した場合には、１４年度に収支が赤字化するとともに、１６年度には準備金残高が枯渇する。この場合、均衡保険料率も１７年度には１１.２％に引き上げることが必要になるという。（１１/５MEDIFAXより）