【医行為】看護業務実調の医行為２０３項目を分類／厚労省・看護業務ＷＧ

　厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長＝有賀徹・昭和大医学部救急医学講座教授）は５月２８日、看護業務実態調査の医行為分類について議論を継続した。

　厚労省は２０３項目の医行為を、▽Ａ（絶対的医行為）▽Ｂ１（行為の難易度が高い特定行為）▽Ｂ２（判断の難易度が高い特定行為）▽Ｃ（一般の医行為）▽Ｄ（さらに検討が必要）▽Ｅ（医行為に該当しない）―に分類し、検討のたたき台として示した。たたき台では４５項目が「Ｅ」に当たるとされた。厚労省は「Ｅ」の分類について、各専門職からの提案による投薬や検査など要不要を最終的に医師が決定する場合の「提案」の部分、麻酔や手術などの医行為について担当医が行う説明を補足する「説明」の部分―などが相当すると説明した。（５/２９MEDIFAXより）