【医療費適正化】たばこや後発品促進など目標設定を説明／第２期医療費適正化

　厚生労働省保険局は８月６日、２０１３年度から始まる国や都道府県の第２期医療費適正化計画（５年計画）策定に向けた都道府県担当者への説明会を省内で開き、第２期計画の基本的な考え方や特定健診・特定保健指導制度の変更点、医療費の見通しの推計方法などについて説明した。

　第２期計画では地域主権改革の観点から都道府県医療費適正化計画の記載事項が変更され、「医療費の見通し」以外の「特定健診・保健指導の実施目標」や「平均在院日数の短縮」などの目標は都道府県が任意で記載できるようになった。厚労省はこれを踏まえて基本方針の改正を進めており、説明会で同局総務課医療費適正化対策推進室は▽ＰＤＣＡサイクルに基づいた実績評価や見直し▽特定健診・保健指導の全国目標に対する都道府県の目標目安▽たばこ対策の目標・施策例の記載▽後発医薬品の使用促進に向けた目標・施策例の記述▽保険者との連携―などの改正ポイントを説明した。

　基本方針は８月下旬に実施するパブリックコメントの内容を踏まえて、９月中に告示する。各都道府県は１２年度中に計画を策定。国の計画「全国医療費適正化計画」も都道府県の計画内容を踏まえた上で、年度内に策定することになる。

　特定健診・保健指導の全国目標は引き続き特定健診実施率が７０％、特定保健指導実施率が４５％。メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の目標は２５％（０８年度対比）に見直す。（８/７MEDIFAXより）