【医療計画】２次医療圏、設定見直しは２県／13年度開始 の医療計画で

　厚生労働省は７月５日、2013年度スタートの医療計画を策定する際に見直すべきとされていた▽２次医療圏の設定▽疾病・事業ごとのＰＤＣＡサイクルの推進▽医療従事者の確保に関する事項―の３項目について、全都道府県の対応状況をまとめた資料を公表した。２次医療圏の設定については、人口20万人未満で患者の流入率が20％未満、流出率は20％以上の場合は見直すよう求めていたが、見直し対象の２次医療圏があった31道府県のうち新医療計画で設定範囲を変更したのは宮城と徳島の２県だけだった。群馬は３項目とも対応状況の記載がなかった。「ＰＤＣＡサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」で示した。

　見直し対象の２次医療圏がありながら見直さなかった道府県の理由としては▽地域特性を考慮し受療に関する利便性を重視した▽既存の医療圏を前提に、医療機関や交通インフラの整備など都市計画が進んでいる─などが理由に挙がった。

●毎年評価は25道府県
　ＰＤＣＡサイクルの評価については、医療計画を毎年評価するとしたのは▽北海道▽山形▽福島▽栃木▽埼玉▽石川▽山梨▽長野▽三重▽京都▽兵庫▽和歌山▽鳥取▽岡山▽広島▽山口▽徳島▽高知▽福岡▽佐賀▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎▽沖縄―の25道府県。

　医療従事者の確保では、地域医療支援センターなどの拠点の有無について、12年度時点で同事業に対する厚労省予算が配分されていない▽大阪▽奈良▽和歌山▽岡山▽山口▽香川▽愛媛▽長崎▽鹿児島―の９府県を含む29道府県が「ある」と回答した。厚労省は13年度予算で地域医療支援センター30カ所分の事業費を確保している。（7/9MEDIFAXより）