【医療計画】医療計画見直し議論に参加を／厚労省・井上指導課長

　厚生労働省医政局指導課の井上誠一課長は、２０１２年度に多くの都道府県で予定されている次期医療計画策定作業について、中心的機能を担う医療審議会をバックアップするため２次医療圏ごとに「圏域連携会議」を設置し、地域医療全体の在り方などの議論に医療関係者が広く参加できる仕組みづくりを進めるよう都道府県に働き掛けていることを明らかにした。６月２日に東京都内で開かれた全日本病院協会・定期代議員会の特別講演で話した。

　井上課長は、厚労省が３月３０日に都道府県に発出した医療計画に関する局長・課長通知について▽２次医療圏の設定▽疾病・事業ごとのＰＤＣＡサイクルの推進▽在宅医療に関する医療体制の充実・強化▽精神疾患の医療体制の構築▽医療従事者の確保に関する事項▽災害時の医療体制の見直し―のポイントについて詳説。「医療計画を通じて、医療機関の機能分化と連携を進めていくことが重要だ。効率的な医療提供体制を構築することが、医師不足対策にもつながる」と指摘した。「各医療機関は、自院の診療機能を明確にしながら、地域の医療連携体制の在り方についての議論に積極的に参加していくことが重要だ」とも述べた。

　さらに、地域の医療連携の推進には医療提供者だけでなく地域を支える住民・患者の理解と協力が重要とし、医療計画見直しの検討作業などの情報提供を十分行うことも課題に挙げた。その上で「圏域連携会議での議論に地域の病院関係者等が積極的に参加してもらいたい」と述べ、医療計画見直し作業への協力を要請した。（６/５MEDIFAXより）