【医療現場の雇用環境】医療現場の雇用環境改善へ、年内に具体策／厚労省が新ＰＴ

　厚生労働省は、医療現場の雇用環境改善に向けた取り組みを強化する。省内に「医療分野の雇用の質向上プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置。１０月にも初会合を開き、医療機関での多様な勤務形態の促進や、医療経営に関する相談支援体制の一元化、潜在看護師の再就職支援体制の構築などに関するモデル事業の実施など、省内横断的に施策を検討する。年内には施策の方向性を取りまとめ、着手可能な施策から進めていく。９月２５日の閣議後会見で小宮山洋子厚生労働相が発表した。

　具体的な施策の案としては▽看護補助者の活用促進や短期間勤務など多様な勤務形態の導入促進として、外部コンサルタントや研修事業などを総合的に活用するモデル事業の実施▽現在各局がそれぞれ相談員やコンサルタントを配置して取り組む医療経営に対する相談支援体制の一元化▽ナースセンターとハローワークの連携促進など、潜在看護師約５０万人の再就職支援体制の構築−の３点を挙げた。

　ＰＴのメンバーは、統括を大谷泰夫厚生労働審議官が務め、主査に原徳壽医政局長と中野雅之労働基準局長、副主査は岡崎淳一職業安定局長、石井淳子雇用均等・児童家庭局長、木倉敬之保険局長の３人。このほか▽吉岡てつを医政局総務課長▽岩澤和子医政局看護課長▽村山誠労働基準局労働条件政策課長▽伊藤正史職業安定局首席職業指導官▽中井雅之雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長▽田中佐智子雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課長▽宇都宮啓保険局医療課長―が参加する。（９/２６MEDIFAXより）