【医療法】行政手法総動員し在宅医療進める／大谷医政局長

　厚生労働省の大谷泰夫医政局長は２月２９日、全国医政関係主管課長会議で挨拶し「今後の医療は患者の生活・人生・地域を視野に入れた議論にシフトしていく必要がある」とした上で、「可能な限り住み慣れた生活の中で必要な医療や介護を受けながら生活したいという国民の希望に応えるべく、予算・診療報酬・地域医療計画といったあらゆる行政手法を総動員し在宅医療を進めていく。『在宅医療・介護あんしん２０１２』として施策を展開していきたい」と述べた。

　また、大谷局長は医師確保について、医学部入学定員の増員を図ったとした上で「地域医療支援センターを現在の１５カ所から２０１２年度は５カ所増やす。地域の医師確保の司令塔としての役割を期待している。先行的に取り組みを行っている都道府県の実績が次につながっていく」と成果に期待を寄せた。（３/１MEDIFAXより）