【医療保険部会】「主な議論」を了承、国民会議に提示へ／社保審・医療保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は５月27日、社会保障制度改革国民会議の過去の議論を題材にした医療保険部会での「主な議論」をまとめた。どのような形で国民会議に伝えるかは厚労省と遠藤部会長が調整する。

　医療保険部会は前回、前々回と２回にわたり、国民会議の議論から生じた論点について議論した。厚労省は27日の会合に、過去２回の同部会で出た意見を「基本的な考え方」「補助金的手法と診療報酬」「外来の役割分担の在り方」「外来受診の定額自己負担等」「在宅医療と在宅介護の連携の在り方等」など、テーマ別に記載した資料を提示。「基本的な考え方」には、国民会議に対して「全体のビジョンを示す議論をしてほしい」などの意見を明記したほか、外来受診の定額自己負担については「フリーアクセスの緩やかな制限に賛成」「大病院の一般外来の在り方については、１万円定額負担が必ずしも良いわけではないが見直しが必要」などの意見を列記した。

　会合では小林剛委員（全国健康保険協会理事長）が「国民会議は被用者保険間の保険料率格差の解消について方向性を示すべき」と述べ、この意見を追加するよう求めた。

　今後は、会合で出た意見を含めるなどした上で、何らかの形で医療保険部会の意見を国民会議に伝える。遠藤部会長は「できるだけ正確に伝えられる機会をつくりたいと考えている」と述べた。（5/28MEDIFAXより）