【医療保険】ポイントサービス「ルールの検討が必要」／田村厚労相

　田村憲久厚生労働相は１月７日の閣議後会見で、医療保険制度とポイントサービスの関係について今後、ルールづくりを検討する必要があるとの認識を示した。朝日新聞が１月７日付朝刊で報道した歯科診療関連のポイントサービスへの対応を問われて答えた。

　田村厚労相は、診療を受けることで取得するポイントを商品券などと交換できる付加的なサービスについて、医療保険制度との関係では省令で禁止されている患者の誘引に該当するか常に問われることをあらためて指摘。その上で「いろいろな新しい技術、サービスが出てきたとき、どれがよいのか悪いのかという問題にも広がっていく話であり、整理をさせていただくことを前提に、今回のケースがどうなのかを含め、対応していかなければならない」と述べた。

●クレジットカードのポイントも要検討
　保険調剤の患者一部負担金に対して薬局のポイントやクレジットカードの使用でポイントが付与される問題については「（薬局で）直接、ポイントが付く場合は2012年10月１日に原則禁止としたが、厳しく取り締まるところまではやっていない」と説明。クレジットカードのポイントについては「カード会社が絡んでいて直接のポイント付与ではないということでやむを得ない状況だが、今後どうするかは検討していく必要がある」と述べた。

　歯科診療関連のポイントサービスについては朝日新聞が、歯科医療機関がポイントサービスを展開する事業者と契約し、患者は治療などに関するアンケートに答えるとポイントがもらえるようになると報道した。歯科医療機関は事業者に、ポイント分に相当する料金やポイントサービス利用料などを支払うという。（1/8MEDIFAXより）