【医療事故】ガイドライン研究班の議事録公開を／医療事故調で有志団体

　医療法改正案に盛り込まれている医療事故調査制度に警鐘を鳴らす「現場の医療を守る会」は４月２日、厚生労働省内で会見し、医療事故調の具体的な運用に向けたガイドラインを策定する厚労省研究班の議論内容を公開するよう求めた。

　坂根氏は、今回の法制化は再発防止を目的としながらも、処罰や訴訟に流用されない仕組みが担保されるかどうか分からないと疑問視。過酷な現場の医療者が一番の当事者にもかかわらず、意見を求められることもなく、制度の概要は知らないままだとして危惧した。その上で、ガイドラインを策定する研究班がいかに細部を決めるかが重要で、日本の医療に決定的な影響を与えると主張。研究班メンバーや議事録が非公開となっていることを問題視した。

　東京女子医大事件の当事者でもある佐藤一樹氏（いつき会ハートクリニック院長）も「原因究明・再発防止の文言を隠れみのに、医療紛争の究明を意識した論議が進んできた」と述べ、刑事事件による刑罰・制裁・懲罰・処分を医療者に行うことに反対を表明した。一方で「医療者も民事訴訟の覚悟は必要」とし、民事紛争を救済するのであればその趣旨を明確にした新しい組織をつくるべきだと主張した。

　また、医療事故調査報告書を作るメンバーが、偏った事実認定をする立場にある弁護士・医師・医療事故被害者のほか、事実認定に慣れていないメディア関係者・有識者だけになってしまう可能性を危険視。医療の安全・再発防止の専門家を加えるべきとし、厚労省研究班にも同様の人材が必要とした。

　同会は医療界が一致団結するきっかけとして、現場の医師や弁護士、議員ら67人が発起人となりメーリングリストを立ち上げたことも発表した。（4/3MEDIFAXより）