【医介連携】医療と介護の連携、市町村の関与が必要／厚労省版仕分け

　厚生労働省は６月２９日、有識者が同省の施策について検証に基づく提言を行う「提言型政策仕分け」で「医療と介護の連携」を取り上げた。厚労省は医療と介護の連携が進まない要因として、後期高齢者の医療保険と介護保険で保険者の主体が異なることを挙げ、連携を円滑に行うため、市町村が利害関係者間の調整に積極的に関与する必要性を指摘。また、医政局の「在宅医療連携拠点事業」で多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業として実施している取り組みを制度化することも必要との考えを示した。

　有識者からは、厚労省内に医療と介護の連携を担当する「連携室」などの専門部署を新たに設置することや、家族による介護について国民的な議論を求める意見などが上がった。

　連携担当の部署について医政局の大谷泰夫局長は、「在宅医療と介護の推進が２０１２年度の政策の柱ということで、保険局、老健局、医薬食品局など関連部局全てが集まって議論した」と述べ、省内で必要な連携は取れていることを強調。その上で「（厚労省）全てに関わりがある。関係部局が緊密に連携を取りながら、足らざるところは埋めていくというように進めていければと思っている」とし、今後さらに、省内の連携強化を図ることで対応する考えを示した。

　老健局の宮島俊彦局長は家族による介護に関連し、「介護保険創設時、家族介護に現金給付をしてはどうかという大きな議論があった。その上でそうはならなかった」と説明。ただ、「現金給付するかどうかは別にして、レスパイトケア（の拡充）も含め、家族介護の社会的評価について議論する時期に来ていると思う」と述べたほか、認知症の独居高齢者などを含め、介護保険サービスだけでは十分に対応できないケースがあることへの問題意識も示した。

　医学教育に在宅医療の方法論を取り入れることも必要とする意見なども出た。今回の議論も踏まえ、次回７月６日に提言を取りまとめる予定。（７/２MEDIFAXより）