【出産一時金】出産一時金の受取代理、緩和の必要性検討／政府答弁書

　政府は９月２１日、被保険者に代わって医療機関が保険者から出産育児一時金を受け取る「受取代理制度」について、導入の対象となる医療機関の目安を緩和する必要があるかどうか、関係者の意見や制度の実施状況を踏まえて検討するとした答弁書を閣議決定した。浜田昌良参院議員（公明）の質問主意書に答えた。

　受取代理制度の導入対象となる医療機関の目安は「年間の平均分娩取り扱い件数が１００件以下」「収入に占める正常分娩に関する収入の割合が５０％以上」の診療所や助産所とされている。導入している医療機関の数は２０１２年６月１日時点で全国で２３６施設。

　浜田氏は質問主意書で、受取代理制度を一層充実し拡大させていく必要があるとして、導入対象となる医療機関の目安を緩和する考えはないのか尋ねた。

　答弁書では、出産一時金の直接支払い制度を導入するには資金繰りへの影響や事務負担が大きいと考えられる小規模の医療機関を想定して目安を定めたと説明。直接支払い制度の導入が困難な医療機関が受取代理制度を導入することで、その医療機関で出産する被保険者の経済的負担が軽減できるとして、目安の緩和については関係者の意見や受取代理制度の実施状況を踏まえて検討するとした。（９/２４MEDIFAXより）