【再生医療】再生医療の規制法案、次期通常国会に提出へ／厚労省

　再生医療の安全性を担保するため、厚生労働省は自由診療と臨床研究に一定の規制を設ける法案を次期通常国会に提出することを目指す。１２月１４日に開かれた厚生科学審議会科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」で、法的枠組みをつくることで意見が一致した。

　再生医療をめぐっては、京都府内の医療機関で２０１０年に自由診療で幹細胞治療剤の投与を受けた韓国人が死亡する事故が起きた。投与されたのは、韓国のバイオ企業が日本に輸出した、韓国国内でも許可されていない治療剤。日本では自由診療に規制がほとんどないことを利用したもので、日本再生医療学会は１１年に「国内で再生・細胞医療と称する行為が行われ医療事故などが発生している」との声明文を発表。国に再生医療の法整備を求めていた。

　厚労省は専門委員会で論点メモとして、再生医療に関わる自由診療と臨床研究を実施する場合には、リスクの高いものは厚生労働大臣の承認か届け出を必要とし、リスクの低いものは倫理審査委員会が審査を行った上で実施する法整備を提案。法案には治療や研究の結果を公表し、治療技術の向上に役立てることなどを盛り込むことを示し、おおむね了承された。

　次回は１３年１月３０日に開き、厚労省が法案の骨格を示す予定だ。（１２/１８MEDIFAXより）