【共通番号】マイナンバーの必要性は野党も共有／古川国家戦略相

　古川元久国家戦略担当相は６月７日、国会で審議中のいわゆる「マイナンバー法案」について「番号制度の必要性は野党も共通認識を持っている」との見解を示した。古川国家戦略担当相は「番号制度は今後、社会保障制度や税制度の改正があっても必要なもの。今国会での成立を目指したい」と法案成立に意欲を見せた。都内で行われた「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表＝北川正恭・早稲田大大学院教授）主催の懇談会で発言した。

　古川国家戦略担当相は、番号制度の運用をめぐっては国民の信頼感や安心感を得ることが重要との認識を示した上で、「最小限の社会保障と税の部分から導入し、国民の信頼を得た後に制度の適用範囲を広げていきたい」との考えを示した。情報の取り扱いに注意が必要な医療分野については、厚生労働省を中心に議論を進める必要があるとした。（６/８MEDIFAXより）