【健診・保健指導】１４年度後期支援金「減算基準」など審議／厚労省保険局の検討会

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）は１２月１２日、２０１４年度後期高齢者支援金の減算基準などを審議した。１４年度減算基準については特定健診・保健指導実施率の１０年度実施率（速報値）を基に計算した「調整済み実施係数（実施係数）」が０.６５以上となる保険者を減算対象とすることとしていたが、１２年度内にまとまる１１年度実施率（速報値）を踏まえて再度推計した上で最終決定する方向で、引き続き検討することになった。

　１０年度実施率については、検討会事務局の厚労省保険局総課医療費適正化対策推進室が確報値を発表し、特定健診実施率は４３.２％（前年度比１.９ポイント増）、特定保健指導対象者は健診受診者の１８.３％で、特定保健指導終了者の対象者に占める割合が１３.１％（同０.８ポイント増）となったことなどを明らかにした。この確報値を基に事務局が、市町村国保を規模別に３分するなど保険者特性を考慮した再計算を行った結果、これまでの議論で合意を得ていた実施係数０.６５以上を減算基準とした場合、５１と見込んでいた減算対象保険者が９１に増えることなどが分かった。また、１２年度内には１１年度実施率の速報値もまとまることから、１４年度減算基準については１１年度の速報値に基づいて再度推計した結果などを踏まえた上で検討することになった。

●適正化検証でワーキンググループ設置
　事務局は検討会で特定健診・保健指導の医療費適正化効果を学術的に検証するための有識者からなるワーキンググループ（ＷＧ）を開催することを提案し、出席委員の同意を得た。ＷＧではレセプト情報・特定健診・保健指導等情報データベース（ＮＤＢ）を活用し、検査値の改善効果や行動変容への影響、医療費適正化効果などを検証する。構成員は検討会座長の多田羅氏、同委員の津下一代・あいち健康の森健康科学総合センター長、福田敬・国立保健医療科学院上席主任研究官、三浦克之・滋賀医科大教授の４人。</p

●「遠隔面談」条件付きで１３年度から
　特定保健指導でのＩＣＴを活用した遠隔面談の導入についても検討した。政府は１１月３０日、特定保健指導での遠隔面談について「可能とするよう制度の見直しを行う」との閣議決定を行った。事務局は１３年度から実施する考えで、見直しの方向性として「動機付け支援」「積極的支援」の初回時支援については引き続き「対面」を原則とするものの、個別支援では一定の条件での遠隔保健指導を認め、その効果を検証するための結果報告を伴う制度とする考えを示した。また事務局は、検討会に設置した実務担当者で構成するワーキンググループで導入に向けた実務的な検討をする方針も示した。

　会合では健康局の検討会で改訂作業が大詰めを迎えている「標準的な健診・保健指導プログラム」についても出席委員から意見を求めた。（１２/１３MEDIFAXより）