【健保】健保加入者の医療費全額負担ケース撲滅へ／小宮山厚労相

　厚生労働省は、健康保険に被扶養者として加入する被保険者が労働者災害補償保険（労災保険）の適用外となる場合に医療費が全額自己負担になる問題を解消するため、対応策の検討に乗り出す。健保加入者の医療費が全額自己負担になるケースを撲滅するのが狙いで、早ければ１０月中にも具体策を提示する。小宮山洋子厚生労働相が９月２５日の閣議後会見で明らかにした。厚労省内に大臣官房長が主査のプロジェクトチームを設置し、総括審議官、労働基準局長、職業安定局長、保険局長らが参加して対応策を検討する。

　健康保険は業務上の傷病が給付適用にならないため、健保の被保険者でも雇用契約のない「請負業務」などに就業中の傷病や、インターンシップ（就業体験）中の学生が負傷した場合などは、健保からも労災保険からも給付が受けられず、医療費は原則、全額自己負担になる。一方、国民健康保険は適用範囲に制限がないため、労災保険が適用にならない場合は、国保から給付が受けられる。（９/２６MEDIFAXより）