【保険連・連合】高齢者医療、国民会議で議論を／民主ヒアリングで健保連・連合

　民主党の厚生労働部門会議は１１月６日、２０１３年度予算・税制改正の重点要望などを、健保連、連合、日本製薬団体連合会、日本歯科医師会から聞き取った。健保連と連合は、社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度について積極的な議論をするよう求めた。

　健保連は国民会議に対し、現役世代の負担が過重になっている現状を改め、高齢者と現役世代でバランスよく負担する制度づくりの議論を進めることを期待した。具体的には、高齢者医療制度への公費拡充や、７０−７４歳の患者負担を２割にすることを求めた。

　医療費の適正化も国民会議で強力に推進するよう求めた。医療機関の機能分化や、病床数と平均在院日数の削減に加え、消費増税に伴う診療報酬引き上げの抑制を要求。健保連の白川修二専務理事はヒアリング終了後、「医療費適正化は保険者側として努力するが、国の制度・仕組みもぜひ見直してほしいとお願いした」と語った。

　連合も、高齢者医療の支援金や自己負担割合の在り方については、国民会議の中で議論すべきと指摘。ただ、７０−７４歳の自己負担を法定の２割負担にすることについては慎重な議論が必要とした。

　効率化に関しては、後発医薬品の使用促進をさらに推進すべきと主張。市販類似薬を保険対象外にすることは、所得による医療・健康格差を拡大させる可能性があるとし、慎重な検討が必要とした。（１１/７MEDIFAXより）