【保団連】１２年度改定「一体改革を色濃く反映」／保団連が談話

　保団連は２月１０日、２０１２年度診療報酬改定答申に当たって医科に関する談話を発表した。１２年度診療報酬改定について「社会保障と税の一体改革を色濃く反映」とした上で「自公政権下で行われた医療『構造改革』路線の具体化といえる」としている。

　談話では、１２年度改定について「平均在院日数のさらなる削減、入院から在宅へ、医療から介護への流れの一層の強化などを柱としたもの」とし「特に入院点数では『看護必要度』『平均在院日数』『重症者受け入れ率』『在宅復帰率』などの施設基準の強化で医療機関の淘汰を行う内容になっている」と指摘。診療所・中小病院の再診料の見直しが盛り込まれなかったことにも言及し「地域医療の崩壊を食い止めるためには診療所、中小病院の評価が必要であり、補正予算の確保も視野に入れて再診料を７４点にするべき」と訴えた。

　歯科診療報酬についても談話を発表し「改定財源が限られていることから十分な引き上げには程遠い点数ではあるが、歯科医療の診療現場の実態に即した改定としての方向性が示されるものとなっている」とした。（２/１３MEDIFAXより）