【保団連】社会保障解体と消費増税に反対／保団連が決議採択

　保団連は１月25−26日の２日間、東京都内で定期大会を開き、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議」を採択した。

　保団連は、2014年度診療報酬改定の改定率は、消費増税に対する補填分を除けば実質的にマイナス改定で、02年以後４回のマイナス改定でもたらされた地域医療崩壊の再建どころか、消費税増税に伴う損税の補填すら不十分で容認できないと批判。また、消費増税は国民生活を苦しめ、受診抑制を強めることは明らかと指摘した。

　決議には▽医療の充実・向上のため、診療報酬の実質マイナス改定撤回と診療報酬の引き上げ▽社会保障制度を解体する社会保障制度改革推進法とプログラム法の廃止▽消費増税を中止し、医療と生活必需品へのゼロ税率の適用▽保険料の引き上げにつながる国保広域化、介護保険の給付範囲縮小、利用料・保険料の負担増などを行わない。国保、後期高齢者の保険料を引き下げ▽医療の市場化・営利化につながるＴＰＰ交渉からの撤退―など14項目を盛り込んだ。（1/28MEDIFAXより）