【保団連】療養病床の看護配置で届け出義務撤回を／保団連が要望

　全国保険医団体連合会は６月７日、小宮山洋子厚生労働相と大谷泰夫医政局長に対して「介護療養病床の廃止撤回」「療養病床の看護師配置基準に関して経過措置適用の届け出を義務化することの撤回」「病床過剰地域の有床診療所に療養病床の新規開設を認めること」の３点に関する要望書を提出した。

　療養病床の看護師４対１、看護補助者４対１の配置基準については、２０１２年３月末まで経過措置で６対１の配置も認められていた。１１年１２月の社会保障審議会・医療部会では、この経過措置をさらに６年間延長し、１８年３月末まで適用することとしたが、ただ、経過措置を適用されるには２０１２年６月末までに都道府県知事に届け出る必要がある。

　保団連は「７月１日以降に看護師４対１、看護補助者４対１を満たせない場合の取り扱いが示されていない。届け出漏れが起きる危険性が高い」と指摘し、要望書で▽経過措置の届け出を不要にすること▽届け出を義務付ける場合、個々の医療機関への説明や７月１日以降の取り扱いを明示すること―などを求めた。（６/８MEDIFAXより）