【保団連】消費増税「損税倍増で地域医療崩壊に拍車」／保団連が決議文

　保団連は６月２４日の２０１２−１３年度第１回代議員会で、「消費税増税・社会保障削減やＴＰＰ参加を許さず、国民の暮らしと健康を守る政治を求める決議」を採択した。民主・自民・公明３党が修正協議を経て国会に提出した「社会保障制度改革推進法案」について「断じて認めることはできない」と訴えている。

　決議文は同法案について、消費増税と給付削減を進め、民意に真っ向から背くと反対姿勢を強調。消費増税は大企業に実質的な負担がなく、その一方で国民負担増が年間１３兆円を超えるとの見通しを示し、また、「医療機関の損税も倍増し、地域医療の崩壊に拍車を掛けることになる」と懸念を表明した。　その上で▽「社会保障制度改革推進」法案は廃案とし、国民共通番号制度を導入しない▽消費税増税法案を廃案とする。医療と生活必需品への消費税ゼロ税率を適用する―などの要求事項を挙げた。（６/２６MEDIFAXより）