【保団連】次期改定で要請、管理栄養士の配置義務撤回 など／保団連

　保団連は８月１日に開催したマスコミ懇談会で、2014年度診療報酬改定に向けた要請書を厚生労働省に提出したことを明らかにした。

　医科の要請書は７月25日、同省保険局医療課に提出した。重点要求として▽入院料算定要件への管理栄養士の配置義務付けと栄養管理実施加算の入院料への包括化を撤回し、独立した点数評価にすること▽入院患者の他医療機関受診の規制を撤回すること▽初・再診料への包括評価の拡大を行わず、適正に点数を引き上げること▽リハビリテーションの算定日数上限を撤廃し、必要なリハビリは制限せずに医療保険の中で患者に提供できるようにすること―などを盛り込んだ。

●被災者の負担金免除復活を
　宮城県保険医協会の杉目博厚理事が、東日本大震災で被災した宮城県の仮設住宅居住者を対象に実施したアンケート結果を基に、被災者の医療費一部負担金免除措置の復活を訴えた。アンケートは仮設住宅の居住者7000人に調査用紙を配布し、672人の回答を得た。

　医療費一部負担金免除が終了した４月以降の受診状況の変化を尋ねたところ、「これまで通り受診している」が56.7％、「受診回数を減らした」が26.7％、「受診する科を減らした」が6.7％、「受診するのをやめた」が10.0％となり、半数近くで受診状況が変化していた。負担金免除の復活を希望する人も93.3％に上った。杉目理事は、仮設住宅で不自由な生活を強いられている被災者にとって免除打ち切りは死活問題になると指摘し、「国の責任で免除の復活が求められる」と主張した。（8/2MEDIFAXより）