【保団連】次期改定で「７種類規制」の撤廃要望／保団連

　全国保険医団体連合会は11月14日、2014年度診療報酬改定でいわゆる７種類規制について、医療現場の実態を適正に反映していないとして撤廃を求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した。７種類規制は、多剤投与を防ぐ狙いから１処方に７種類以上の内服薬を投薬した場合、処方箋料や処方料などの点数を引き下げるルール。

　保団連は要望書とともに13年７月から10月にかけ全国2243の医療機関を対象に行った調査結果も報告した。

　７種類以上の投薬が必要な患者がいると回答した医療機関は60.9％の1366施設に上り、これらの施設に７種類処方が必要な患者数を聞くと「１から９人」が24.2％と最も多く、次いで「10から19人」の13.1％が続いた。（11/18MEDIFAXより）