【保団連】国民会議の報告書「認められない」／保団連 が談話

　保団連は８月６日、政府の社会保障制度改革国民会議が取りまとめた報告書は社会保障の給付削減と国民の負担増、さらにフリーアクセス制限を狙ったものであり、認められないとする三浦清春政策部長の談話を発表した。

　談話は、報告書に医師と診療科の偏在是正や医療法人制度の見直しが盛り込まれたことに言及し、全国一律に行われた場合、医療提供体制の削減や選別が強まり、地域医療の崩壊につながると懸念を表明。また、▽紹介状のない患者が一定病床数以上の病院を受診する際の定額自己負担の導入▽入院時の食事の自己負担引き上げ▽70−74歳の患者負担の２割引き上げ▽ゆるやかなゲートキーパー機能の導入―などが記載され、給付の重点化・効率化と一体でフリーアクセスを制限する方向も示されたとして、報告書が示した施策は給付削減と負担増の拡大強化そのものだと批判した。

　さらに、給付削減・負担増と消費増税は医療・介護サービスを必要とする人を直撃して「自己責任化」を強要することになるとし、国民会議の根拠法である社会保障制度改革推進法の廃止を求めた。（8/7MEDIFAXより）