【保団連】医療・介護の直接支払いサービス、金融庁は方針撤回を／保団連

　保団連（住江憲勇会長）は４月23日、金融庁が医療・介護サービスへの保険金の直接支払いを認める方針を出したことについて、公的医療保険の縮小につながるとして方針の撤回を求める談話を発表した。

　談話は医療機関に医療サービスの費用を直接支払う仕組みについて、実際の運用上、保険業法が禁じている現物給付と何ら変わらないと指摘。さらに、直接支払いの拡大とあわせ、医療機関への提携事業者の勧誘が進み、生命保険会社による医療機関の「囲い込み」も始まると懸念を示した。

　また、初期医療から先進医療まで医療サービスを現物給付する民間医療保険が出現し、医療現場で公的医療保険との併用が一般化すれば、公的医療保険の縮小が進む危険性もあるとして方針の撤回を強く求めた。（4/24MEDIFAXより）