【保団連】保険金の「直接支払い」を問題視／保団連「事実上の現物給付」

　保険金を契約者本人ではなくサービスを提供した医療機関に支払う「直接支払い」を認める方針を金融庁が示していることについて、保団連は５月23日、事実上の現物給付型商品であるとして懸念を表明した。

　保団連は、現物給付を可能にするには保険法改正が必要なのに、同法を所管する法務省の法制審議会で検討されていないと指摘し「金融庁は現物給付が無理だという想定の下で、はじめから直接支払いという手段をまとめるのが目的だった」と指摘。「事実上の現物給付」「迂回路的な現物給付」が実現すると非難した。

　さらに、2012年６月の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキンググループ」の第１回会合で、すでに医療への「現物給付」が議論されていたと指摘。民間医療保険の市場拡大のために公的医療保険の縮小が始まる可能性があるとしたほか、保険会社が医療機関との連携を進めることで病院の囲い込みや選別が起こり、医療機関の窓口で「民間保険証」の有無の確認などが日常の姿になると警戒感を示した。また、保険請求用の診断書に書き込む内容が従来より踏み込んだものになるとして、契約者のプライバシーなどへの影響も否定できないと訴えた。（5/24MEDIFAXより）