【保団連】予算編成と医業税制で新政権に要望書／保団連

　全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は１２月２７日、新政権による予算編成への要望書を安倍晋三首相、田村憲久厚生労働相、麻生太郎財務相宛てに提出した。７０歳以上７５歳未満の患者１割負担を継続することなどを求めた。

　このほか要望書は、生活保護の基準引き下げや「医療扶助の適正化」と称した「指定医療機関への指導などの強化」を行わないことを求めた。東日本大震災の被災者に対する医療費一部負担金の免除や保険料の減免措置についても、国の責任で復活させるよう要望した。

●医業税制についても要望
　保団連は、「医業税制の存続・改善を求める要望書」も、安倍首相、田村厚労相、麻生財務相のほか、新藤義孝総務相と自民党税制調査会宛てに提出した。医業税制への要望では▽医療への事業税の減免措置の存続▽社会保険診療報酬の所得計算の特例（四段階制）の存続▽消費税増税中止と「ゼロ税率」による「損税」の解消―を求めた。（１２/２８MEDIFAXより）