【保団連】「同一建物居住者」への大幅減算は中止を／保団連

　保団連は３月10日、2014年度診療報酬改定で同一建物居住者に係わる診療報酬が大幅に減算されることについて、地域で在宅医療に取り組む医師から批判の声が寄せられているなどとして中止を求める要請書を田村憲久厚生労働相らに送付した。

　厚生労働省は３月５日に公表した通知で、施設への訪問診療で減算対象にしない患者や減算に当たらない診療形態を示した。ただ、保団連は「この内容では施設や在宅患者から次々と寄せられる医療要求に応じることは困難で、実態に合わない運用規定」と批判。医療機関も影響を受けるが、本当に被害を受けるのは在宅医療が受けられなくなる患者だとし、同一建物居住者に対する大幅減算の中止を求めた。併せて「不適切事例」については、患者紹介ビジネスを行う民間業者への指導・監督を強化するなど、診療報酬以外での対応を行うべきと主張した。（3/10MEDIFAXより）