【会計検査院】医療給付費の不当支出を指摘／会計検査院の１１年度報告

　会計検査院は１１月２日に野田佳彦首相に提出した国の２０１１年度決算検査報告で、医療給付費について国が約４億９１００万円を不当に負担していたとした。健康保険の保険料徴収額が約３億７３００万円不足していたことなども指摘した。これらを含め厚生労働省に対しては、不当収入の約１６億６８００万円（７件）、不当支出の約２９億８４００万円（１４６件）について法令・予算の不当事項を指摘した。

　３１都道府県に所在する１５０医療機関・１５薬局に対して５８８の保険者が給付した０７−１２年度の医療費のうち、約９万５０００件で約１２億１９００万円が過大に支払われていたとした。国の不当な負担はこのうち約４億９１００万円。１０年度は約４億３９００万円だった。

　会計検査院が国が不当に負担したとする医療給付費（医療機関数）を診療報酬項目別に見ると▽入院基本料は約２億３０００万円（６１件）▽入院基本料等加算は約６１００万円（１６件）▽在宅医療料は約５３００万円（２４件）▽特定入院料は約５３００万円（３件）▽初診料・再診料は約２３００万円（１６件）▽検査料は約２０００万円（３件）▽医学管理料は約１５００万円（１０件）▽処置料は約９００万円（８件）▽リハビリテーション料などは約１１００万円（９件）▽調剤報酬は約１６００万円（１５件）―となった。

　このほか会計検査院は▽国保組合への過大な療養給付費補助金など（約２億２７００万円・５国保組合）▽国保への過大な療養給付費負担金（約６億７１００万円・５４市区町村）▽国保への過大な財政調整交付金（約２億９３００万円・２５市区町・広域連合）▽過大な労災診療費（約２７００万円・６６指定医療機関）▽過大な生活保護費（約４７００万円・１３市区）▽過大な厚生労働科学研究費補助金（約６００万円、旧国立がんセンター）―などを指摘した。（１１/６MEDIFAXより）