【介護施設】高齢者の地方移住でヒアリング／都市部の介護施設不足に対応

　都市部での介護施設不足問題の解消に向け、高齢者の地方移住などを検討する「高齢者居住を中心とした自治体間連携に関する調査」研究班の第２回会合が１２月１３日、非公開で開催された。参加したのは、内閣府や厚生労働省の関係者、都市・地方政策や介護問題に関する有識者ら。会合では、自治体間連携を検討している東京都杉並区と山形県舟形町からヒアリングを実施したほか、国際医療福祉大大学院の高橋泰教授が自身の２次医療圏データベースを用いて、日本全国の医療・介護需給状況を報告した。（１２/１４MEDIFAXより）