【介護保険部会】国民会議に「言うべきことは言う」／社保審・介護保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）が４月25日に開かれ、政府の社会保障制度改革国民会議が22日までにまとめた医療・介護分野の議論について事務局から報告を受けた。各委員は国民会議の議論に対する意見を述べ、国民会議の委員を務める山崎部会長も「部会独自の立場で、言うべきことは言うべきだと思う」と述べた。

　山崎部会長は、介護保険部会でも国民会議の議論について「一定程度尊重しながら、議論する必要がある」と説明。その上で、同部会として「言うべきことは言うべきだ」とのスタンスを示し、「関係団体や利用者の声など、国民会議の議論に何らかの形で反映できるのではないか」と述べた。委員からも、「部会は介護の専門家がいるので、ここから発信することも必要」との指摘があった。

　国民会議の議論について、認知症を含め介護分野の議論が浅いことを不満とする声も上がった。山崎部会長は事務局からの報告に認知症についての記述がないことを指摘し、「最終的な報告書には認知症対策の推進を書いていただきたい」と述べた。他の委員からも「軽度者・要支援者について慎重に定義するべき」「重症化予防の『効果』とは何を指すのか」「人材確保のためにも魅力ある職場が必要」などの意見が出た。

　厚労省老健局の原勝則局長は、あらためて国民会議と介護保険部会の関係について説明。国民会議が大きな方向性を夏までに議論し、その方向性を踏まえ、同部会で具体的に制度として取り入れる内容を議論するとし、「双方が連携し合いながら議論していくことを考えている」と述べた。（4/26MEDIFAXより）