【介護保険】介護療養病床の廃止方針「撤回の事実ない」／老健局・原局長

　介護療養病床を廃止する方針の撤回を政府・与党が決めたとする一部報道があったことについて、厚生労働省老健局の原勝則局長は「介護療養病床については介護老人保健施設などへの転換を進めており、2017年度末までに廃止するというこれまでの方針を撤回した事実はない」と述べた。

　介護療養病床については、11年に改正介護保険法が成立し、廃止期限を６年間延長した。その際、「介護療養病床の廃止期限の延長については３年から４年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討する」との付帯決議も採択された。

　原局長は付帯決議に触れながら「予定通り廃止するか、方針を変えて延長するか、あるいは延長しないできちんと残すか。それはあくまで実態調査を踏まえてから検討する」との認識を示した。検討する際は現在進められている医療提供体制改革の議論の行方も見なければいけないとも指摘し、「介護療養病床だけをどうこうするという議論はできない」と述べた。

　介護療養病床の在り方は今回の介護保険法改正のメニューには上がっていない。原局長は、介護療養病床の廃止期限は17年度末であることも踏まえ「その次の介護保険法改正までに検討したい」と説明した。（1/8MEDIFAXより）