【介護】第６期から認知症の退院支援求める／介護保険事業計画で厚労省

　厚生労働省は、３年後の２０１５年から始まる介護保険事業計画第６期から、認知症疾患医療センターなどと協力する退院支援策を各自治体に求める方針だ。社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課の本後健課長補佐が、２月２３日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で明らかにした。

　厚労省は会議に提出した資料で、２月１日現在１４６カ所ある認知症疾患医療センターを、１７５カ所（基幹型５カ所、地域型１７０カ所）まで増加させる費用として１２年度予算案に３億５６３３万円計上したと説明。認知症疾患医療センターが実施する研修会や連携協議会に、各都道府県・政令指定都市が積極的に関与することを求めた。（２/２４MEDIFAXより）