【介護】介護基盤整備の助成金メニュー拡大／厚労省

　厚生労働省は２月２３日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に、２０１２年度に実施予定の介護事業所整備の助成金額として「助成単価案」を示した。１２年度末まで１年間の継続が決まった介護基盤緊急整備等臨時特例基金（基盤整備基金）での支援を継続するほか、事業所の建築費などを助成する「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）」とサービス事業所開設経費などを助成する「地域介護・福祉空間推進交付金（ソフト交付金）」の範囲などを拡大。１２年度から創設する２４時間型と複合型の新サービス推進支援、介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換支援のほか、被災３県の介護施設整備、訪問看護ステーション（訪看ＳＴ）大規模化、特養整備も支援する。

　介護療養病床の転換支援では、１床当たりの交付単価を改善。転換する際に新たな建築が必要な場合は「創設」として１７０万円（１床当たり）、現在使用している施設を建て替える場合は「改築」として２１０万円（同）、現在の施設を改修する場合は８５万円（同）とする。これとは別に、転換に必要な設備整備費用として新たに１床当たり一律１５万円を助成する。

　２４時間型と複合型の新サービスについては基盤整備基金の対象とし、１施設当たりの助成を２４時間型事業所５００万円、複合型２０００万円とする。また、ソフト交付金で新サービス実施のために必要な▽雇用経費▽通報システムの整備▽テレビ電話等を含むケアコール端末購入費▽ＩＣＴの活用などに必要な費用─などとして１施設当たり２４時間型で２０００万円、複合型サービスは３００万円助成する。（２/２４MEDIFAXより）