【予防接種法】予防接種法改正案提出へ、市町村と調整／政府答弁書

　政府は１１月９日、ＨＰＶ、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを定期接種化する予防接種法改正案を早期に国会提出できるよう、市町村と調整を進めているとする答弁書を閣議決定した。田村智子参院議員（共産）の質問に答えた。

　定期接種化に必要な財源の確保や費用負担の在り方については、年少扶養控除の廃止に伴う地方増収分などを考慮しつつ、市町村の意見も聞きながら検討するとした。

　不活化ポリオワクチンの価格については、製造販売業者３社に対して価格への配慮を求めており、引き続き粘り強く働き掛けていきたいとした。不活化ポリオワクチン以外のワクチンの価格についても、厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会の提言を受けて、今後どのような対応が可能か検討していきたいとした。（１１/９MEDIFAXより）