【予算】７０−７４歳「２割負担」で意見集約／医療保険部会、予算課題を整理

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は１月９日、７０−７４歳の患者負担について「早急に法律上の２割負担に戻すべきとの意見が多かった」とし、１割負担で凍結してきた負担割合を２割負担とするなど、医療保険上の予算課題について部会での議論を取りまとめた。

　法定の２割負担に戻す方法や時期については、２０１３年度から７０−７４歳の負担割合を一律２割とする意見と、７０歳以上となる人から段階的に２割とする意見を併記した。必要な財源は１２年度補正予算で手当てする。政府は１月１１日にも緊急経済対策をまとめる方向で、患者負担の問題についてもそれまでに決着する見通しだ。

●協会けんぽ財政措置「延長やむなし」
　１３年度予算の課題では、１２年度で期限が切れる協会けんぽの財政基盤を強化・安定化するための特例措置について議論した。部会では「国庫補助率１６.４％」「後期高齢者支援金の３分の１を総報酬割」とする現行の措置を１４年度まで延長することはやむを得ないとする意見をまとめた。

●高額療養費、小規模改善は見送りも
　高額療養費制度については、負担上限の導入を検討してきたが、必要となる保険料財源と比べてシステム改修費が高く、費用対効果が薄いなどの理由から、部会としては１３年度での導入に慎重な姿勢を示した。

　部会では社会保障・税一体改革大綱を受けて１２年７月から予算関連課題について議論を進めてきた。例年は年末の予算編成に合わせて議論を整理するが、衆院解散・総選挙により日程に遅れが生じていた。政府は与党や部会での議論を踏まえて、１２年度補正予算・１３年度予算を編成する。

　１３年度予算案が閣議決定されるのは１月半ばとなる見通し。協会けんぽの財政対策などの法改正が必要となる案件については、２月中旬以降に国会に法案を提出することになりそうだ。（１/１０MEDIFAXより）