【予算】厚労省、自然増要求額はそのまま／１３年度予算、自民・厚労部会が了承

　厚生労働省は民主党政権下で財務省に提出していた２０１３年度予算概算要求のうち、「特別重点要求・重点要求」として措置していた枠組みを見直した。政府の方針に沿った取り組みで、変更案は１月９日の自民党厚生労働部会で了承された。新政権の方針による変更は主に「特別重点要求・重点要求」の扱いにとどまり、前政権下で全額確保が決まっていた社会保障費の自然増８４００億円分は変更せずに要求する。

　概算要求の見直しは１２年１２月２７日の安倍晋三首相の指示を踏まえて実施した。民主党政権時にまとめた要求内容から「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重視した内容に入れ替えた。

　これにより厚労省の新たな１３年度予算概算要求は２９兆９２８７億円となり、民主党政権だった１２年９月に提出した概算要求額３０兆２６６億円からは減るものの、１２年度補正予算案と１３年度予算案を一体と見なす「１５カ月予算」として見た場合、総額は３０兆３１１９億円となり増額された格好となる。ただ、額は７０−７４歳の医療費自己負担の対応で変動する。

●がん対策に１１７億円、認知症施策で３４億円
　１３年度予算要求は１２年度補正予算案で示した項目の拡充が目立つが、がん対策の充実・強化に１１７億円、認知症施策の推進に３４億円、小児らの在宅医療提供体制整備に１.７億円などを盛り込んだ。

　一方、「特別重点要求」として計上していた医療イノベーションの推進関連は４１１億円から２３１億円に減額した。厚労省は理由の一つとして、これまで進めてきた財務省との折衝によるものと説明している。

●福岡部会長、自然増の全額容認に理解
　１３年度概算要求の入れ替えが一部にとどまったため、社会保障費の自然増８４００億円は全額要求になった。自民党厚生労働部会の福岡資麿部会長は「制度論の見直しは簡単に進められない」と全額容認に理解を見せた。

　今後の対応をめぐっては「社会保障制度改革国民会議の議論が進み、新たな社会保障の負担の在り方がまとまってくる。国民会議の議論を受けて予算措置を講じるのが筋道だ」と述べ、１４年度予算以降の自然増を容認するかどうかは国民会議での議論次第との認識を示した。（１/１０MEDIFAXより）