【乳幼児医療費】乳幼児医療費、全市区町村で援助／母子保健課調査

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課は３月22日、乳幼児などへの医療費援助に関する調査結果を公表した。2012年４月現在の全国の実施状況を調査した結果、47の全都道府県と全1742市区町村で実施している状況が明らかになった。

　乳幼児などへの医療費援助は、都道府県が実施要領などに基づいて各市区町村の事業を補助している。

　都道府県の状況を見ると、対象年齢について「就学前」としていた都道府県が最も多く、30都道府県あった。所得制限を設けている都道府県は32あった。自己負担を設けている都道府県は39あった。

　市区町村では、都道府県が定めた対象年齢や所得制限などの補助基準を拡大して援助を行っているところが多かった。（3/26MEDIFAXより）