【主張】ＴＰＰで日本の医療は本当に大丈夫なのか

　安倍首相はアベノミクスとして知られる政策パッケージを構成する「3本の矢」を打ち出した。この矢の1本である「民間投資を喚起する成長戦略」のステップの一つにTPP（環太平洋経済連携協定）が含まれている。このTPP交渉への参加を3月15日に表明したが、医療への影響が懸念される。TPPにおけるアメリカのターゲットは日本の医療保険と農業だと考えられる。今世間でよく問題視されているのは農業についてであるが、真の狙いは医療ではないだろうか。TPPは直接医療分野についての言及はしていないが、二国間協議で医療分野は人や物の移動に関して医療ビジネスとして論じられてきた経緯があり、今後何らかの形で表面化してくる可能性がある。

　TPPが医療分野に対して与える影響の可能性としては(1)混合診療の解禁、(2)医療保険（民間保険）の拡大、(3)医薬品、医療機器の流入の自由化、(4)医療への企業参入、(5)医療関連の人的資源の流入などが挙げられる。混合診療が認められることで未認可の新薬の早期使用が可能になり患者負担は減少するが、医療費は高額になる。医薬品が自由化され薬価決定に薬品会社が関与することで薬価は今以上に高騰する。病院や製薬会社が高額な自由診療や最新薬ばかりに力を入れるようになれば保険でカバーできる範囲が縮小し民間保険が台頭することになる。医療機関は本来営利を目的としてはいけないが、医療への企業参入により自由診療が促進され、民間保険とともに医療に経済格差を生じさせる恐れがある。

　首相は「世界に誇る国民皆保険を断固として守る」と明言している。しかし、TPPは公的保険が存在せず、お金がなければまともな医療がうけられない米国の市場原理主義ルールが基本である。これは全く相反することであり、断固公的保険を死守するというのであればTPP交渉参加を今すぐ撤回するべきである。