日本はこれから超少子高齢化社会に突入していく。高齢化にはいろいろな対策がなされてはいるが、少子化に対してはほぼお手上げで全くといっていいほど効果はみられていない。自民党政府のときも、また民主党政府となってからも、少子化対策は全くといっていいほど効果はみられていない。

　民主党政権になってから少子化担当大臣はなんと9人も就任。大臣の中で最も多く交代している。これではまともな対策ができないのは明らかだ。民主党のみならず、自民党もみんなの党も維新の会も、もちろん公明党も共産党も少子化対策にこれぞという具体案は出せていないのではないか。

　日本の生産年齢人口は1995年(8717万人)以後、減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年にピーク(6793万人)を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口に対する高齢人口の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にするのは明らかである。団塊ジュニアの世代が40歳代にはいり、子どもの数はもう増えていくことはないであろう。その世代が社会保障の受け手になる30年後には、生産年齢人口は年収の7割程度を税金と社会保険料に持っていかれるであろう。労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化がさらに進行していく。

　少子化に歯止めがかからない原因は三つあると思う。まず高齢者が増えれば増えるほど、高齢者のための政策が優先されてしまうので、子どものための政策は後回しになってしまう。扶養控除を廃止して子供手当を出すという、全く意味のない政策がすすめられてしまうのだ。次に子育てにはお金がかかること。子育てしない方が経済的には明らかに有利となる。最後は当たり前だが、子育てには手間がかかる。日本のような成長した社会では、子育てしない方が、はるかに楽な生活が送れる。

　TPPや増税問題の議論も大切だが、国会では集中的に少子化対策について話し合ってもらいたい。