【中医協】長期処方・多剤投与の在り方も議論へ／中医協総会

　中医協総会は11月１日、外来の機能分化を進めるため、長期処方と多剤投与の在り方について議論することを決めた。

　診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は「外来の機能分化を進めるには、紹介率・逆紹介率だけでは不十分だ。大病院の長期処方の制限が必要だ」と主張。日医総研のワーキングペーパーNo.225を引用し、12週以上の処方が200床以上の病院で41.8％、200床未満が9.5％、診療所は6.5％と、３カ月の長期処方は圧倒的に大病院の患者が多いと指摘。「逆紹介されてきた患者は長期処方を受けており、いわゆる“名ばかり逆紹介”になる。これでは紹介率・逆紹介率だけを上げても改善されない」とした。

　安達秀樹委員（日医・社会保険診療報酬検討委員長）は「大病院の14日処方の縛りを外したのは、日医が要望した経緯がある」とした上で、「14日の縛りが外れたとしても、降圧剤を処方している人に90日間診察もしないことは医療と言えるのか。長期投与を無制限に行っている現状がそのままでよいのかと考えている」と問題提起。「あらためて議論する場を持っていただけないか」と事務局に質問した。

　保険局医療課の宇都宮啓医療課長は「長期投与と多剤投与について議論する場を設けさせていただく」と応じ、安達委員も「十分議論して患者に適切な医療を提供するようにしたい」と述べた。

　一方、紹介率・逆紹介率が基準に満たない病院を紹介状なし患者が受診した場合に初・再診の点数を引き下げる対象を、許可病床数500床以上の全ての病院とする方向について、診療側の長瀬輝諠委員（日本精神科病院協会副会長）は、精神科病院については中医協・入院分科会の報告書でも別途検討すべきとの意見が記されており、対象から外す方向で検討してほしいとした。（11/5MEDIFAXより）