【中医協】胃瘻増設前の嚥下機能評価や閉鎖術を評価へ／中医協総会

　厚生労働省は12月11日の中医協総会に、胃瘻増設前の嚥下機能評価や胃瘻閉鎖術を評価する方向性を示した。

　厚労省によると、胃瘻造設患者は70歳以上が多く、その一方で、原則全例に嚥下機能評価を実施してから胃瘻を造設する施設は25.8％にとどまっている。胃瘻造設術には嚥下機能評価についての要件が定められていない。このため厚労省は▽胃瘻の造設前の嚥下機能評価の実施や、造設後の連携施設への情報提供の推進をどう考えるか▽いったん経口摂取不可とされた患者について、十分な嚥下機能訓練などを行い、高い割合で経口摂取可能な状態に回復させることができている医療機関での胃瘻閉鎖術や摂食機能療法の評価についてどう考えるか─との論点を提示した。

　診療側の鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は「現場では胃瘻造設前後の摂食・嚥下機能訓練がされているかが極めて大事になっている。胃瘻造設前の摂食・嚥下機能評価の推進や、胃瘻閉鎖に積極的な医療機関の評価、在宅の胃瘻患者の経口摂取に向けた取り組みへの評価などを提案したい。医療機関の連携なども考えていくべきだ」と述べ、日本の胃瘻の在り方を見直していくのが現実的ではないかとした。

　万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）も「日本の医療現場も胃瘻を作って、そこからいかに離脱させるかという方向に変わってきたので、その方向をぜひ推進してもらいたい」と述べた。

　支払い側の花井圭子委員（連合総合政策局長）は、厚労省の論点で示された内容について「評価・推進する方向性でいい」と答えた。（12/12MEDIFAXより）